料金案内

お客様に支払い頂くのは(1)登録免許税+(2)実費+(3)報酬+消費税となります。

(1)登録免許税(登記業務):不動産の評価額、抵当権の被担保債権額等により決まる一定額の登録免許税を国に納める必要があります。個人の住宅取得では登記時に住宅用家屋証明書を添付すれば登録免許税が軽減される特例措置があります。

(2)実費:戸籍謄本等の取寄せを依頼された場合の実費、登記事項証明書の取得費用等の実費をお支払い頂きます。

(3)報酬:ご依頼頂く内容により適正な報酬を請求させて頂いております。ご依頼の内容により金額が変わりますのでお話を伺った上でお見積書をお送りします。ご確認頂いた上で業務委任をお受けします。

報酬概算
不動産登記
所有権移転(相続) 32,000円~
所有権移転(売買) 48,000円~
担保権設定 28,000円~
担保権抹消 10,000円~
住所・氏名変更 10.000円~
各種契約書作成 10,000円~
※不動産登記は固定資産評価額、筆数、案件の難易度等により報酬額が変わります。
※消費税別途

商業登記
会社設立 100,000円~
変更登記申請 20,000円~
議事録等書類作成 10,000円~
役員変更 10,000円~
※消費税別途

裁判所提出書類作成業務(自己破産・個人再生を除く)
訴状、準備書面等書類作成 50,000円~
強制執行申立書類作成 30,000円~
相続放棄申立書類作成 20,000円~
遺言書検認申立書作成 10,000円~
未成年者養子許可申立書作成 10,000円~
家事調停申立書類作成 30,000円~
成年後見申立書類作成 80,000円~
※事件の種類により、印紙代、郵券代、予納金等が別途必要になります。
※事件の難易度により報酬額が増減することがあります。
※消費税別途

債務整理
任意整理着手金(1社あたり) 20,000円  成功報酬(1社あたり)10,000円
過払金返還成功報酬 返還金額の15%(着手金不要)
自己破産書類作成 着手金120,000円、免責決定で+100,000円(管財事件では+150,000円)
個人再生書類作成 着手金150,000円、認可決定で+100,000円
※分割払いも可能です。
※自己破産事案で同時廃止の場合は不要ですが、管財事件となった場合は裁判所に引継予納金を別途納める必要があります。
※個人再生事案では個人再生委員が選任された場合、個人再生委員報酬を裁判所に別途納める必要があります。
※自己破産、個人再生事件において、債権者数や事案の難度に応じて追加費用をいただくこともありますが、その場合には事前に説明いたします。
※消費税別途

簡易裁判所訴訟代理業務
裁判外示談交渉 30,000円 経済的利益の10%~20%
訴訟代理 50,000円 経済的利益の15%~25%
※訴訟を提起する場合には別途印紙代、郵券代の実費が発生します。
※消費税別

ご相談者の具体的事案につきお見積りを致しますのでご相談下さい。